エコ生活のすすめ

新たに加わった事業者数の内訳
・商店街などの商品券、鉄道やバスなど公共交通機関のプリペイドカードが３４６
・地域産品が５６
・省エネ・環境配慮製品が１０。

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YAHOOニュース「＜１０００円高速＞損失５億円　渋滞や新幹線利用減」
で「東京－名古屋間では今春の大型連休（４月２５日～５月６日）に最大で５億円近い社会的損失が生じたとの試算」。

プラス
・昨年同期比６％増の１１１万７２００台が利用したことで、利用者は計２５億４２００万円の得

マイナス
・時間ロス

１０キロ以上の渋滞が昨年同期の３９回を上回る８２回発生。
車１台の移動にかかる１分当たりのコストを約４０円とした国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で１９億４７００万円の損失と分析した。

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新車

自動車取得税

■期間　2009/4-2012/3

ハイブリッド

免税（100％減税）

燃費基準+25％達成車

75％軽減

燃費基準+15％-20％達成車

50％軽減

自動車重量税

■期間　2009/4-2012/4

ハイブリッド

免税（100％減税）

燃費基準+25％達成車

75％軽減

燃費基準+15％-20％達成車

50％軽減

中古車

自動車取得税

■期間　2009/4-2012/3（認定車の中古車は2010/3まで）

ハイブリッド

取得税率1.6％軽減

燃費基準+25％達成車

30万円控除

燃費基準+15％-20％達成車

15万円控除

自動車重量税

■期間　2009/4-2012/4

ハイブリッド

免税（100％減税）

燃費基準+25％達成車

75％軽減

燃費基準+15％-20％達成車

50％軽減

＜参考＞
→自動車取得税

発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給－－木下さん開発　／神奈川

電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】

◇きょうから、川崎で公開

　木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。

　開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、回転速度が増すと、ベルトでつながった別のモーターを回し発電する。

　これまでの計測結果によると、回転速度によっては、始動用モーターの消費電力の１００～１０００倍程度も発電可能。また始動に必要な電力は４００ワットモーターなら乾電池（単３）１本でも足りるという。

　研究所での実証運転では、回転体は最高で毎分１５００回転し、直径８０センチ（重さ約７０キロ）の装置で毎時１０～１５キロワット、同１２０センチ装置で毎時５００キロワットを発電した。始動時に５・５キロワットのモーターを使った場合、１個１００ワットの電球３０個を点灯させていて３キロワットを発電できているのに、モーターの消費電力は２・６ワットしかなかった。

　特許出願中のため構造は極秘だが、電気工学や機械工学、物理学の研究者らが相次ぎ視察。元九州電力最高顧問で核燃料サイクルのプルサーマル研究に携わってきた元国際原子力機関委員の松下清彦さんは「画期的な発電装置」と認めている。

　松下さんはたびたびドイツを訪れ第一級の研究者と、この発電装置の理論的な解明に取り組んできた。松下さんは「ドイツの学者、研究者は発電装置として認めている」と話し、同研究所は「ほぼ実証された」として公開展示に踏み切ることになった。１９日の会場は小田急新百合ケ丘駅近く。

俄かには信じがたい技術だが、実現すればものすごいことではないだろうか。
まあ、コストパフォーマンスにもよるが。

家庭の太陽光発電、買い取り料金２倍に　経産省が制度創設

Yahooニュースによると

経済産業省は２４日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成２２年度までに始めると発表した。

　これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。

　買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買い取りは、家庭用で１キロワット時あたり２４円程度だが、これを５０円弱に引き上げる。買い取り期間は１０年程度を想定している。

　家庭用太陽光発電の設置費用は現在、２５０万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、１０年程度で設置費用を回収できる計算だ。

　今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、買い取り価格も引き下げていく。ただ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定する。

　政府は昨年７月に策定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を３２年に１０倍、４２年に４０倍との目標を立てた。支援策強化で普及を図り、３～５年後に太陽光発電設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向だ。

ということで、やっと日本も太陽光発電の補助金をドイツなどに倣って増額することにしたようだ。
これぐらいしてくれると太陽光発電を導入してみようかなと考えないこともない。
あとはローンに対する優遇強化をお願いしたいものだ。