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平成１９年の１世帯当たりの平均所得５５６万円　過去１９年間で最低　

2009-05-22 (Fri)
給料・税金・公的助成の裏技

YAHOOニュース
　平均所得、過去１９年間で最低　５５６万円　「生活苦しい」は６割

平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、平成以降の過去１９年間で最低だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、家計の厳しい実態が浮き彫りになった。

　平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の１人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。

　調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。

　結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。１０年と比べても約１００万円落ち込んでいる。

　家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）だった。

　生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、１１年連続で、過半数を占めた。　特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。

　調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で過去最高。逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）としている。

５５６万円なんて結構いいじゃんと思ったのだが、どうだろうか。
ただ、1世帯なので、何人で稼いでるかがわからないところがこの数字をぼやかしている。

とは言っても、一番いいときと比べて１０８万円も減少しているのはかなりの問題だ。
かなりの費用を投じて調べているのだから、ただ統計をとるのではなく、これを受けてどうしなくてはならないかを示して欲しい。

リアクションが何もない調査なら、ただ税金の無駄遣いにしかならないだろう。

厚生労働省
→平成２０年　国民生活基礎調査の概況

債務整理を考える前に

2009-02-05 (Thu)
債務整理

借金経験者が語る返済記録

・228万円の借金を9ヶ月で返済するブログ
・借金2,388,961 円から最後の挑戦
・エリートサラリーマンの借金返済記
・借金お嬢８００万円。貯蓄お嬢への道
・20代独身サラリーマンの借金返済日記・節約生活

実際返済をしっかりとしていくにはどうしたらいいかという知識が何かしら得られるのではないでしょうか？
お金って使うのは簡単だけど、貯めたり、返済し続けるのは大変ですよね。
これからの時代はやっぱり基本「節約」しかないかもしれません。

そんな生活のなか今まで「小さな幸せ」だったことが「幸せ」に変わっていくんじゃないでしょうか。

債務整理「自己破産」

2009-02-05 (Thu)
債務整理

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて借金をなくす手続きです。
自己破産では、免責許可決定というものを貰うことが目的になります。
免責許可決定とは、裁判所から「借金を返済することはできない」という破産開始決定が下された後に、「借金は払わなくてもいい」という決定を受けることをいいます。
免責許可決定が下ると、どんなに債務額が多くても借金から解放されることになります。

＜メリット＞
・9割以上の人が免責され、すべての返済義務がなくなり、借金が0になる
・財産は差し押さえられるが、預金20万円、現金90万円、生活に最低必要な家財道具などは免れる
＜デメリット＞
・弁護士費用などに30万円程度必要
・裁判所を通すので官報に載る
・ブラックリストに載ってしまうので5-7年はカードを作ったり、借り入れすることが不可

債務整理「個人再生」

2009-02-05 (Thu)
債務整理

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きです。
自己破産すると借金はなくなりますが、自宅は失います。
また、宅地建物取引主任者や生命保険外務員などの資格を失います。
このような人のために、自宅を失わず、資格も失わないでいいようにする手続きが個人再生です。
住宅ローンを除く借金の総額の1/5または100万円のいずれか多い額を3年間で返済することとなります。

＜メリット＞
・住宅ローンはそのまま払い続けるので、持ち家を守ることができる
・自己破産の免責とは異なり、借金の理由が問われない
＜デメリット＞
・手続きが複雑で時間がかかり、弁護士費用などに50万円以上必要
・裁判所を通すので官報に載る
・ブラックリストに載ってしまうので5-7年はカードを作ったり、借り入れすることが不可

債務整理「特定調停」

2009-02-05 (Thu)
債務整理

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続で『支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう』といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。
簡単に言えば裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。
また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

＜メリット＞
・弁護士や司法書士など専門家に頼らず自力で行うので、費用が激安
　（借入先10社で1万円程度）
＜デメリット＞
・それなりの知識と裁判所に月1度ほど通う必要がある
・裁判所を通すので官報に載る
・ブラックリストに載ってしまうので5-7年はカードを作ったり、借り入れすることが不可

債務整理「任意整理」

2009-02-05 (Thu)
債務整理

任意整理

任意整理とは裁判所などの公的機関を利用せずに裁判外でサラ金業者と交渉をして、利息・損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、負債を圧縮する手続のことです。
サラ金業者は債務者本人が任意整理の交渉をしようとしても応じてくれないのがほとんどですし、サラ金業者は相当に厳しい交渉相手ですから、両親や親戚などの身内に借金の整理を頼むのではなく、必ず弁護士・司法書士に依頼して下さい。

＜メリット＞
・専門家に頼むので、簡単でスピーディーに話が進められる
・裁判所を通さないので官報に載ることがない
＜デメリット＞
・弁護士費用などが借入先１社当たり4-5万円必要
・ブラックリストに載ってしまうので5-7年はカードを作ったり、借り入れすることが不可